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10月2日付けの中日新聞と東京新聞の特派員記事で
「英揺れる民営化先進国　閉鎖次々郵便局が激減」
を目にされた方も多いと思います。

イギリスは日本に先駆けて郵政民営化が実施されました。
もともとイギリス郵政は「ロイヤルメール」(Royal Mail)
と呼ばれ、王立の郵便事業でした。
このため、郵便ポストには設置された時点の
国王の名前のイニシャルが入っています。

民営化が行われたのは2001年です。
「ロイヤルメール」はそのままの名前で会社になりました。
その後、2006年には市場開放が行われ、
多くの会社がダイレクトメールの市場に参入、
その結果ロイヤルメールは赤字に転落してしまったのです。

Seaviewは2004年から2006年にかけてイギリスに住んでいました。
そういえば、2006年には配達される郵便物の中に、
ロイヤルメール以外の会社の料金後納の印がついた郵便物が、
携帯電話会社からの請求書や銀行の残高通知、
さらにダイレクトメールの多くに見られるようになりました。

その一方、近所でいつもお世話になっていた小さな郵便局は
「廃止を回避するためにも地元の郵便局をご利用ください」
という張り紙を貼っていました。

イギリスの郵便局は民営化後、あの手この手で増収策を図っています。
封筒や便箋、絵葉書を売るのはもちろんのこと、
お菓子や飲み物、さらにはゲームソフトまで売る店も現れています。
写真左・中はドーセット州ボーンマス市にあるボーンマス郵便局
（現在はこの建物から文具・書籍チェーンのWHスミス店内へ移転。詳細は別ネタを参照）
写真右はボーンマスに隣接する町にある、ファーンダウン郵便局です。

しかし、それもかなわずに廃止される郵便局が相次いでいます。
Seaviewが住んでいたボーンマスで発行されている
地元紙Daily Echoでは、連日のように郵便局の廃止問題について
地元住民の動きも含めて報道しています。

イギリスの場合、自動車の車検を取るのに必要な自動車税や、
未納に罰則があるTVライセンス（事実上のBBC受信料）などは
郵便局での手続きが必要であるため、廃止は深刻な問題なのです。
日本も郵政民営化が行なわれましたが、
イギリスと同じようなことが起きないことを祈るのみです。