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巷では民主党は売国党と揶揄されているが、それはなぜなのかご存知だろうか。さまざまなサイトにその理由が明記してあるが、ここにも簡潔に記載してみたいと思う。まず売国と呼ばれる所以は、先の衆議院総選挙にまで遡る。この時の民主党のマニフェストを紐解いてみよう。

【1：永住外国人の地方選挙権】
　民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲載
　これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出

→外国人参政権が成立すると、外国人が多い地域は外国人によって支配されることになる。
　そうなれば自ずと治安は乱れ、地方政治にも多大な影響を及ぼす事になる。
　さらに地方の議会や公共施設などから日の丸が下ろされ、韓国旗、中国旗、ブラジル旗が
　掲げられることになる可能性があるのだ。

【2：戦後処理問題】
　アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」の解決を図るための
　「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に対する法律案」の制定

→元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというものだが、
　慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもないのが現状である。
　そのようにはっきりしないものに政府は賠償金を支払うというのである。

【3：靖国問題・国立追悼施設の建立】
　「A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではない」と記載。

→中国や韓国の主張に完全に譲歩する政策だと言える。いわゆる弱腰外交であり、
　中国、韓国に付け入る隙をあたえている。

【4：沖縄政策】
　沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、
　地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」を推進。
　沖縄を特例地区とし、ビザ免除、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、
　地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育など

→寒気がする政策である。これではまるで、沖縄を日本から切り離し、
　中国や韓国へ売り渡すと言っているに等しい。正気の沙汰ではない。


最近の中国問題からも露骨にわかる通り、中国は尖閣諸島や沖縄が欲しくてたまらないのである。そして、韓国は対馬が欲しくてたまらないのだ。民主党による上記マニフェストが実現した場合、日本固有の領土及び文化が蝕まれていくのである。

これらの事をテレビをはじめとするマスコミは報道しない。なぜか。毎日のように流されるパチンコのCMを見ればわかる。パチンコ業界のほとんどは、在日韓国人や朝鮮人である。そこから金がテレビ局に流れ番組がつくられているわけである。つまり、マスコミは在日に支配されているのだ。

日本人は目を覚まさなければならない。我々は日本固有の領土と文化を守っていかなければならないのだ。

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