旧優生保護法(1948〜96年)下での障害者らに対する不妊手術問題で、県は6日、県内で個人を特定できる不妊手術の申請件数が100件に上ることを明らかにした。県はこれまで手術の実施を確認できた51人分を公表していたが、申請された100件の大半は手術が適当と判断されているため、実際に手術を受けた人数はさらに多かった可能性が高いとみられる。
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県は保有している59〜69年の「手術申請書」など関連資料や記録を調査。県によると、手術の適否は優生保護審査会で判断され、申請された100人分の内訳は▽「適」が94人▽「否」が1人▽「保留」が1人−など。
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「適」と判断された94人のうち▽手術の実施を確認できた人は51人▽実施を確認できなかった人は40人▽手術をしていない人は3人−だった。
同審査会の議事録などによると、「否」の案件の審査では「遺伝防止のためとあるのはおかしい」「(手術の同意者が)適格者であるかどうか不明」などのやりとりが記され、最終的に「書類不備」との理由で否決されている。
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