社会保障5000億円増 医療の窓口負担増は先送り

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社会保障5000億円増　医療の窓口負担増は先送り

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◇登録日: 2017年12月21日

: oreenn; 道場主

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2018年度の社会保障予算は今年度から５千億円前後増え、33兆円程度になる見込みだ。当初6300億円の自然増が見込まれ、政府内の調整で1300億円程度の抑制を進める方針としていた。薬価引き下げなどで想定通りの伸びに抑える。

薬価は大幅に引き下げるが、医師の人件費などに手厚く配慮する

　一般会計の歳出総額は６年連続で過去最高となる97.7兆円前後。このうち社保予算は33％以上を占め、最大の歳出項目だ。他の政策経費は今年度から大きく変わらず、社会保障の経費が国の財政を圧迫している。歯科根管治療用

　こうした中で、生活保護費は食費や光熱費に充てる生活扶助を最大５％減額する。比較対象となる低所得者の消費支出より生活保護の支給額の方が多いケースが目立つためだ。一方、介護費の抑制に成果を上げる自治体への交付金を創設する。

　ただ今年は抜本改革の議論が進まなかった。一つが原則１割となっている75歳以上の医療費の窓口負担引き上げだ。年間の医療費のうち、75歳以上の高齢者が使う分は４割弱。１人当たりで換算すると93万円。65歳未満の18万円の５倍だ。

　現役世代の窓口負担は３割。膨らむ医療費の影響で大企業の会社員の健康保険料率は10年連続で上がっている。負担見直しの議論は深まらなかった。歯科用ガッタパーチャカッター電気切断器

　医療機関の役割分担の明確化も議論は道半ば。財務省は個人のかかりつけ医を明らかにして、それ以外の医療機関を受診した場合は、より高めの定額負担を求めるべきだと主張する。まず地域の診療所の受診を促し、大病院の負担緩和と医療費の圧縮につなげる狙いだが、結論は持ち越した。

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