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マスコミの腐り切った報道に国民は麻痺してしまっているが、以前世間を騒がしたリン酸系農薬入りのギョーザなど中国産の冷凍加工食品の輸入をしていたのは、「ＪＴＦ（ジェイティフーズ）」である。
ＪＴといえば言うまでもない、「日本たばこ産業」である。

なぜか新聞、テレビはJTFやその親会社JTを批判しないが、JTは世界保健機関（WHO）はじめ、日本の厚生労働省ですら肺ガンなどその有害性を認めているタバコを堂々と売っている会社である。

今回の一件は、農薬の急性毒性が問題となっているが、タバコは言うまでもなく、発ガン性、麻薬性など慢性（毒性）が問題となる。毒物である。

日本政府はタバコからの2兆円の税収欲しさに、先進各国で禁煙後進国となっている。とはいえ、喫煙による財政リスクは、税収をはるかに上回ることが知れており、政府は道路特定財源同様、国民や国家にとってとりかえしがつかない愚行を継続していると言ってよい。

日本が盲従、追随するあの米国では連邦政府や州政府がタバコ関連企業を訴え、タバコ会社は日本円に換算し数十兆円という高額で和解している。それを支払うためにタバコ会社は米国以外の国、とくに日本にタバコを売りつけ、その手先となっているのがJTであるといえる。

そもそも、JTはさまざまな子会社、関連事業をしているが、本業だけでも国民の健康をさんざん蝕んでいるのに、人の健康にもっとも関連が高い食べ物分野で堂々と事業をする事が理解に苦しむ。

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参考文献