未治療の虫歯が10本以上あるなどの「口腔こうくう崩壊」と呼ばれる状態の子どもが愛媛県内の公立小中学校の約3割で確認されたことが、県保険医協会の調査でわかった。学校側からは子どもの家庭の状況について、「親にネグレクト(育児放棄)の疑いがある」「経済的に厳しい家庭が多い」などの指摘が寄せられたという。
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調査は昨年7〜9月、県内の公立小中学校の計405校にアンケートを送り、半数以上の218校(小学校155校、中学校63校)から児童・生徒4万7836人分の回答を得た。
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口腔崩壊の児童や生徒を3年以内に校内で確認したことがあると答えた学校は67校(30・7%)で、うち小学校は55校(35・5%)、中学校では12校(19・0%)だった。「歯みがきの習慣がなく、歯は黒く溶けている」「虫歯が10本以上あり、痛みがひどいと保健室に氷をもらいに来た」などの事例が報告された。
学校側が治療を勧めても保護者が「乳歯は生え替わる」「歯みがきをしない本人の責任」と応じず、その後も状態が改善しないケースが多い。中には「親も歯がほとんどなく、歯の健康に対する家族全体の意識が低い」といった指摘があった。また、ネグレクトや学校納付金の滞納、不登校といった問題を抱える傾向もみられた。
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