しかし、ジェネリック医薬品の普及を通じた医療費の膨張抑制策には、もう一つ手付かずに近い大きな問題がある。それは、肝心のジェネリック医薬品の薬価が、海外に比べて高止まりしがちという問題だ。
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これといった統計がなく、国ごとの医薬品の実勢価格の把握は難しいものの、そもそもアメリカやイギリスでは薬価が市場メカニズムで決まる部分が大きいうえ、アメリカの民間保険などでは保険がカバーする医薬品を明確に指定することもあり、ジェネリック医薬品の薬価が新薬の1割前後まで下がることが珍しくないとされている。
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これに対して、日本ではジェネリック医薬品の数が10を超える場合、薬価を新薬の4割(10以下の場合は5割)にするルールがあるため高止まりしてしまうというのだ。これでは、せっかくジェネリック医薬品が幅広く普及しても、医療費の膨張を抑制する効果を最大化することができない。
政府は、早急に、ジェネリック医薬品の内外価格差やその原因を明確にする調査・統計を整備したうえで、200もあるとされるジェネリック医薬品メーカーの過保護行政を見直して薬価を大きく下げる施策を講じるべきである。
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