国は、国民を一億総被曝に陥れるつもりでいる。

気象庁が、福島第一原発の事故により放出された放射性物質の拡散予測を
隠しつづけていたのは周知の事実だが、
社団法人日本気象学会も、会員研究者に向けて、放射性物質を予測した研究結果を
公表しないように通知していたことがわかった。

市民レベルにまで統制をかけようとする事実は、もはや社会主義国家体制に他ならない。
自由な研究活動や重要な防災情報の発信の妨害は、民主主義の概念を根底から揺るがすに等しい。

通知は学会のホームページに新野宏理事長（東京大教授）名で記載され、
「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、
徒に国の防災対策に関する情報を混乱させる」
「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」
などと書かれている。

この動きはまさに時代錯誤であり、ましてや学会のトップが命じるのでは、
すなわち学会の死を意味する。
これは、支那をはじめとする共産主義国のやり方と何ら変わりはない。

国民がパニックになるのを恐れてのことだろうが、
今や世界はインターネットでつながっている。
国内の研究者が公表しなくとも、海外の研究者はだまってはいない。

以下、ドイツ気象局のホームページである。
→http://www.dwd.de/
ページ下部に、日本における放射性物質の拡散予測情報が公開されている。
ドイツ語を読めなくとも、画像を見れば一目瞭然なので、
国民の皆さんは是非参考にしていただきたい。

参考までに、2011年4月6日と7日の拡散予測画像を掲載しておく。



画像を見ると、陸地は朝鮮半島、海は太平洋の広範囲に放射性物質が拡散される事が予測されている。
是非、マスクをつけての外出をお薦めしておく。

ﾛｸﾞｲﾝ

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