メキシゴのカンクンで開かれていた第１６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）が現地時間の11日閉幕しました。今回は2013年以降の「ポスト京都議定書」となる国際的枠組みの策定は大きな課題でしたが、大きな進展はなく閉幕しました。採択されたものは、途上国支援基金の設立などを盛り込んだ「カンクン合意」。内容としては、途上国支援の「グリーン気候基金」は2020まで年間1000億ドル調達し、熱帯雨林保護やクリーンエネルギー技術のシェアに当てます。また、約200カ国が産業化以前水準からの気温情報を摂氏2度以内に抑える目標を設定、ポスト京都議定書の核である温暖化ガス削減においては、先進国と発展途上国の間で溝が最後まで埋まらず、結局来年に持ち越しとなりました。

現在の京都議定書においては、日本やEU諸国、カナダといった国は、大きな削減目標義務付けられているのにも関わらず、排出量で世界１，２位となっている中国、アメリカは、その削減義務を持っていない事が最大の問題です。
排出量制限を行えば、企業には生産量縮小するか、削減コストを背負うかで経済活動が縮小してしまう恐れがあります。それを恐れて中国・アメリカは削減義務を負いたくないがために、ポスト京都議定書の策定に難儀を示しています。発展途上国としては、先進国側の争いによって、その枠組み自体が崩れてしまうことを懸念して、京都議定書の延長を求めています。なぜなら排出権取引や技術提供によって、先進国からお金が流れてくる仕組みを発展、維持したいからです。
各々利害関係はありますが、現在やらないといけないことを考えて、平等に負担を持ち合う形が出来れば理想です。来年までにそれが実現できるのでしょうか。

ﾛｸﾞｲﾝ

投稿

[*]▼　まにあ道TOP　[#]▲

ﾛｸﾞｲﾝ
まにあ道に新規登録(無料)
まにあ道とは
よくある質問
利用規約
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ
お問い合わせ

maniado all rights reserved.