冒頭から結論を言うと、日本の電力はあり余っている。たとえ夏場のピーク時と言えど、電力は足りているのだ。これは、「原発を止めると電力がなくなる」という電力会社のプロパガンダである。この節電ブームに関して、いまだに大本営の発表や、マスコミの報道を信じている方々が多いのは残念でならない。


まず、マスコミは電力に関するデータをきちんと調べていない。日本全体で見れば、原発がまったく稼働しなくても火力と水力で十分補えるのである。
下のグラフは、発電施設の設備容量と最大電力の推移を表したものだが、1960年代から最近まで、真夏のピーク時の最大電力が火力と水力の発電能力を超えたことは一度もない。しかも、2008年度以降は電力消費が大幅に落ち込んで、ますます発電所が余っている状況である。


もうひとつグラフを示そう。下は異常な猛暑を記録した2010年夏の最大電力と発電能力を示した中部電力のグラフである。ピーク時の最大電力2698万kWに対して、発電能力は原発を除いても3101万kW。つまり、あの猛暑のときでさえ、浜岡原発なしに403万kW（約15％）もの余力があったということになる。

さらに、中部電力は今夏のピーク時の消費電力を2560万kWと予測している。これは先述した昨年の猛暑時の2698万kWより138万kWも少ない。浜岡停止を受けて、停止していた火力発電を稼働させる手筈も既に済んでいるのだ。加えて、来年7月には、中部電力が新潟県に建設中の上越火力発電所が運転を開始する。これにより、最新鋭のLNG2基238万kWが加わり、むしろ電気はあり余るほどになるのだ。

つまり、マスコミと政府民主党、電力会社は「電力不足だ。節電だ。」と無駄に国民や産業界に不安を煽り、無用な混乱を引き起こしているだけなのだ。


ただ、電力の自由化は好ましくない。外資が参入し、日本のエネルギーを握られるのは非常に危険であるからだ。さらに、自由化により、電力の供給バランスが不安定にある恐れもある。

やはり、電力会社は民営化ではなく、国営化が望ましいのではないか。国営化すれば、少なくともマスコミ、政治家、官僚への対策費がコストダウンできる。問題は、官僚が新たな特殊法人を作り、税金をピンハネする可能性だ。それでも、無駄なバラマキや外資の進出、電力の不安定供給の心配は無くなるだろう。

とにかく、まずは各電力会社の腐り切った体質を改善するのが真っ先に行う課題といえる。


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