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社会科公民の教科書に民主党の売国思想を反映した内容が盛り込まれ始めている。

以下、2011年3月30日付の産經新聞より内容を抜粋した。

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【外国人参政権】
在日韓国人・朝鮮人に対する「差別」関連の項で取り上げた教科書がほとんど。
「選挙権はなお制限されている」（日本文教出版）
「世界には地方自治への参政権を認める国もある」（帝国書院）
などと、明らかに賛成意見に基づいた記述になっており、
参政権は国民の権利という原則は軽視された。

【自衛隊】
自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、
国際貢献などの活動を冷淡に扱う記述が目立った。
戦争放棄などの憲法9条を理由に
「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」（東京書籍）
などと否定的な見方を紹介。
育鵬社や自由社が国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている事実を
強調しているのとは、対照的だった。


【天皇】
現憲法下では儀礼的な国事行為を行っている点ばかりを強調。
戦前については、大日本帝国憲法にはなかった
「天皇主権」などの表現を使って、
政治への直接的関与を強く印象づける教科書が多い。

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あきれて物が言えない。
これらの事実は、国民を左翼的、売国的、中韓的に教育しようとしている明確な証拠である。

今、福島原発で命をかけて国民のために働いているのは自衛隊である。
天皇陛下のお言葉が、震災で傷ついた国民の心をどれだけ癒したことか。

我々日本人の歴史、文化、伝統、土地は我々日本人の手で守り、
子供達に大切に伝えていかなければならない。

このような反日教育が罷り通ってしまうのでは
日本の将来は危うくなるだろう。